ソウル市はきょう、イ・ドンニュル報道官が定例会見を通じ、「ソウル市の立場に大きな変わりはない」とし、「具体的な内容はまだ特に決まっていない」と明らかにした。市は梨泰院事故1周忌が終わったばかりの現時点でソウル広場焼香所と関連した言及は自粛するとの立場も伝えた。
イ報道官は、「1周忌追悼式は29日基準で行っているが、1年前の今朝まで死亡者が発生し、今この時点でそのような部分まで言及することは時期的に適切ではないと考える」とし、「最低でもきのうきょう、しばらくは言及しないほうが遺族や市民の立場などを考えるといいのではないかと考える」と述べた。
これに先立ち、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は今月16日、国会行政安全委員会の国政監査で梨泰院事故の原因について、「機関の間の共助協力体系が不十分だった」とし、「事前予測体系も完備されていなかった」との2点に言及した。
ソウル広場に設置された梨泰院事故焼香所については、1周忌までは待つとの立場も明らかにした。
呉市長は国政監査で、「最低でも1周忌までは待つ」とし、「(その後は)できるだけ自主撤去を誘導するが、1~2年も維持することはできない」と答えている。
呉市長は今月27日、「梨泰院事故1周忌を迎え市民の皆さんに伝えること」との立場文を通じ、「犠牲者の方々を哀悼することのできる恒久的な施設について知恵を集めている」とも伝えた。
一方、梨泰院事故の犠牲者遺族と市民団体などは事故から100日となる前日のことし2月4日、ソウル広場に焼香所を奇襲的に設置した。また、同月14日にはノクサピョン(緑莎坪)駅の焼香所をソウル広場に移転し統合運営を開始した。その後、一角では行政代執行などの強制撤去の可能性も取りざたされた。ソウル市は焼香所を設置した遺族協議会と市民対策会議などに弁償金を課した。
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