北朝鮮、ウガンダに続きアンゴラ公館も閉鎖…「外貨稼ぎ」制限の余波か

北朝鮮がウガンダに続きアフリカの友邦国であるアンゴラ公館を閉鎖した。相次いで公館を撤収したのは、国際社会の対北朝鮮制裁が強化されたことで各種外貨稼ぎ事業に支障が生じたためと分析される。

　朝鮮中央通信は30日、「わが国の特命全権大使が27日、アンゴラ共和国の大統領のもとを訪れ別れのあいさつをした」とし、「キム・ジョンウン（金正恩）国務委員長（朝鮮労働党総書記）がアンゴラのジョアン・ロウレンソ大統領に送る温かいあいさつをチョ・ビョンチョル特命全権大使が丁重に伝えた」と報道した。

　北朝鮮は1975年にアンゴラと外交関係を樹立しており、1998年に常駐公館を撤収した後、2013年に公館を再開設した。アンゴラはジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス前大統領がピョンヤン（平壌）に3回訪問するほど北朝鮮にとって伝統的な友邦国だ。2006年の北朝鮮による1回目の核実験に対応し国連安全保障理事会が制裁を加えた後にも協力関係を続けてきた。

　しかし、国際社会の対北朝鮮制裁が強化されたことで、アンゴラは2017年11月に北朝鮮の建設会社「マンスデ（万寿台）」と契約を解除し、この会社に所属していた北朝鮮労働者の帰国を通告した。

　これとともに、朝鮮中央通信はチョン・ドンハク駐ウガンダ北朝鮮大使が23日にウガンダ大統領のもとを訪れ別れのあいさつをしたと報道した。北朝鮮のアフリカ公館撤収は、これらの国が国際社会の核実験・ミサイル挑発糾弾などに同調したことを受け、不満を表出したためではないかとも解釈されている。

　今月27日（現地時間）に開かれた国連総会第1委員会（軍縮・国際安全担当）でも北朝鮮と関連した内容が含まれた決議案3件が採択されており、ウガンダもアンゴラも北朝鮮の6回目の核実験を糾弾する決議案45号に賛成票を投じた。