30日、韓国の科学技術界によると、科学技術情報通信省は最近、航宇研に対する監査を行い、民間企業に転職しようとした航宇研の研究者4人を技術流出容疑で検察に告発した。
航宇研では、ナロ号ロケットの開発責任者だったチョ・グァンレ(趙光来)前院長が先月12日に退職を申し出てから、現在まで約10人が退職を希望している。このうち一部が同省の監査を受けているという。趙前院長など6人は今月20日に退社したが、離職予定者など監査対象者はまだ調査中だ。
監査対象者らは、大田市にある航宇研のパソコンからハードディスクなどを取り外したり、技術資料を多く閲覧したという疑惑を受けている。
同省は彼らが産業技術保護法や不正競争防止法に違反したと判断し、検察に捜査を依頼した。しかし、趙前院長らは技術流出の証拠がないと主張している。趙前院長は「外付けハードディスクを取り外しただけで、それはナロ宇宙センターや産業界に出向く時もやっていた。研究者のほとんどがそうしている」と説明した。
また、「科技通信省の監査結果、措置事項もまだ出ていない」とし、「技術流出の証拠は見つからなかったし、(監査対象者も)技術を流出していないので、恐れることはない状況だ。法的に対応するしかない」と述べた。
同省は「航宇研の監査を行い、該当する研究員に対する捜査依頼を行ったことは事実だが、詳細は監査中のことなので公表できない」とコメントした。
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