教育部と韓国教育開発院は31日、全国の職業系高校578校の今年2月卒業者7万1591人を対象に調査した結果、就業率（4月1日基準）が55.7%だったと発表した。昨年より2.1%ポイント下落した水準になった。就職率は2021年（55.4%）、2022年（57.8%）まで2年連続で上昇したものの減少した。
就職率は卒業者から進学者、入隊者などを除いた人員に対する就業者の割合である。
具体的に見ると、規模がより大きい企業に就職した比率が高くなり、1年後に継続する比率も高くなって肯定的な状況と読み解ける。
就職先を規模別に見ると、従業員300人以上の企業に就職した比率は33.4%と3.5%上昇し、従業員30人未満の企業就職率は31.8%と1.9%下落した。
昨年、職業系高校の就職者のうち、6か月後も職場の就業者を維持する割合は82.2%で、1年前より3.9%ポイント上昇した。
12か月後の維持就業率も66.4%と2.1%ポイント上昇し、雇用安定性が高まったものと見られる。
学校のタイプ別では、マイスター高校73.7%、特性化高校53.3%、一般高校職業クラス36.8%の順で就職率が高かった。
市・道では、キョンサンプクド（慶尚北道）が66.7%、テグ（大邱）が62.7%、テジョン（大田）が59.1%で就職率1～3位を占めた。非首都圏所在の学校就職率は58.0%で首都圏の学校より高かった。
一方、大学に行く生徒は増えた。進学率は47.0%で、昨年より1.8%ポイント上昇した。進学率は全体卒業者に対する進学者の割合である。進学率は関連統計が作成され始めた2020年（42.5%）から毎年上昇している。
学校の類型別に見ると、一般高校の職業クラスでは61.8%、特性化高校では50%が進学したことが分かった。一方、マイスター高校の進学率は7.2%にとどまった。
今年基準で就職も進学もしていない未就職者は1万5533人と集計された。
昨年（1万6550人）より減ったものの、卒業者のうち5人に1人（21.7%）は就職も進学もしなかったことになる。
教育部は就職統計調査の分析結果を就職支援政策に反映する計画だ。
チャン・サンユン（張商允）教育部次官は「今後も中央部処、地方自治体、関連機関と緊密に協力し、職業系高校卒業者の就職率が高まるようにする」と明らかにした。
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