1日(現地時間)米国の北朝鮮専門メディアNKニュース、ロイター通信などによると、スペイン人民共産党(PCPE)は先月28日、ホームページに北朝鮮大使館名の声明を掲載し、スペインマドリード駐在北朝鮮大使館が閉鎖される予定だと発表した。そして今後スペインに関連した業務は、駐イタリア大使館が処理する予定であると伝えた。
NKニュースはPCPE関係者を引用し、駐スペイン北朝鮮大使館が基本的な活動を遂行する上で、莫大な行政的・物流的困難に直面していたとし、米国と欧州連(EU)など国際社会の対北制裁が、大使館閉鎖決定につながったと指摘した。
PCPE事務総長は「駐スペイン北朝鮮大使館のソ・ユンソク大使代理から、大使館閉鎖を知らせる連絡を受けた。難しい決定を下すことになった理由をきちんと把握している」とし「スペイン政府は2019年大使館に対するファシスト攻撃を黙認し、(2017年には)大使を追放するなど、帝国主義によって課された制裁を適用した」と明らかにした。
これに先立ち北朝鮮は、ウガンダ、アンゴラなどアフリカでも大使館を相次いで閉鎖した。北朝鮮労働新聞は先月30日、ウガンダとアンゴラ駐在の北朝鮮大使が各国大統領を訪問し、あいさつを交わしたと報道した。アンゴラとウガンダは1970年代から北朝鮮との友好関係を維持し、軍事協力を持続する一方、銅像建設事業などを通じて外貨収益源を提供してきた。
他にも日本の読売新聞は、北朝鮮が最近、中国当局に香港駐在総領事館を閉鎖するという意思を伝えるなど、在外公館10カ所余りの運営を中断する計画だと伝えた。ロイターも世界各地の北朝鮮大使館など在外公館が最大12ヶ所を閉める予定だと伝えた。北朝鮮は駐スペイン大使館閉鎖のニュースが伝わるまで46カ国に大使館を保有していると集計された。
北朝鮮の核・ミサイル開発に対する国際社会の制裁などで外貨獲得が難しくなり、コスト削減のために在外公館統廃合に乗り出しているという分析だ。元イギリス駐在北朝鮮テ・ヨンホ外交官はNKニュースに「最も大きな理由は経済的困難だ。 50個に迫る世界各地の大使館を維持する余裕がない」と述べた。
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