金浦市など、ソウル市への編入反対が58.6%で優勢＝韓国

キンポ（金浦）市などの近接都市をソウル市に編入する‘メガシティソウル’構想について、反対が賛成より多いとの世論調査結果が2日に出た。

世論調査専門機関のリアルメーターがエネルギー経済新聞からの依頼で前日、全国満18歳以上の男女503人を対象に実施した調査結果によると‘メガシティソウル’構想について、賛成意見は31.5%、反対意見は58.6%と集計された。

地域別に見ると、テグ（大邱）市・キョンサンプクド（慶尚北道）を除くすべての地域で反対意見が賛成意見より多かった。主な関心地であるインチョン（仁川）市・キョンギド（京畿道）地域は反対65.8%、賛成23.7%で、ソウル市地域は反対60.6%、賛成32.6%だった。テジョン（大田）市・チュンチョンド（忠清道）・セジョン（世宗）市では反対67.5%、賛成25.5%で、プサン（釜山）市・ウルサン（蔚山）市・キョンサンナムド（慶尚南道）では反対52.9%、賛成41.1%と集計された。クァンジュ（光州）市・チョルラナムド（全羅南道）・チョルラプクド（全羅北道）も反対45.3%、賛成34.5%と反対意見が多かった。大邱市・慶尚北道の場合は、反対45.7%、賛成44.3%と賛否両論がほぼ同じと調査された。

理念性向別に見ると、進歩層と中道層では反対意見が、保守層では賛成意見が多かった。職業別では‘無職・引退・その他’を除いたすべての職業群で反対意見が多かった。特に‘販売・生産・労務・サービス職群’の場合、反対69.9%、賛成26.7%と反対意見が最も多く表れた。

このような政策を推進する主体適合度は、‘京畿道やソウル市’が最も適合しているとの回答比率が33.6%と最も高かった。続いて、金浦などのソウル近接基礎団体（20.2%）、中央政府（13.2%）、国会や政界（12.6%）の順だった。‘その他またはよく分からない’との回答は20.4%だった。

当該政策の推進背景については‘政治的理解を伴うもの’との応答比率が58.8%となった。‘当該地域住民の必要によるもの’との回答比率は27.3%だった。