国連、韓国政府に死刑廃止勧告…法務部「維持する」

国連が韓国政府に死刑制廃止および梨泰院事故の責任者の司法処理などを勧告した。

　韓国法務部は国連自由権委員会が3日、韓国の第5次「市民的・政治的権利に関する国際規約」国家報告書審議結果に対する最終見解を発表したと明らかにした。

　これに先立ち、韓国政府は法務部、外交部、国防部など関係省庁共同で代表団を構成し、先月19日、自由権規約委員会の審議を受けた。韓国は1990年に国連市民・政治的権利規約を批准して以来、国内自由権現況に対して定期的に審議を受けてきており、今回の審議は2015年の4次審議以後8年ぶりだ。

　法務部によると、委員会は韓国政府の△人身売買防止法制定△女性暴力防止基本法制定△労働組合法改正△強制失踪防止協約批准△障害者権利協約選択議定書批准△国際労働機関（ILO）第29、87、98号協約批准△代替服務制度導入△軍人権保護官新設などに歓迎の意を示した。

　一方、女性への暴力根絶、軍隊内の人権などの人権問題に対して意見表明と勧告をし、差別禁止および嫌悪表現・犯罪根絶、平和的集会の自由、結社の自由事案に対しては追加情報を要請した。

　特に委員会は、韓国政府に死刑制度廃止および自由権規約の第2選択議定書批准を勧告した。これに対して法務部は「死刑制度の廃止は国家刑罰権の根本と関連した重大な事案」とし「憲法に規定された死刑の刑事政策的機能、国内外の状況、代替刑罰の可能性などを総合的に考慮して慎重に検討する事案であるため、死刑制度は維持する立場」と明らかにした。

　続いて、委員会が梨泰院事故の真相究明のための独立機関設立、責任者司法処理、被害者および遺族に対する適切な賠償、再発防止などを勧告したことに対しては「事故直後から警察の特別捜査本部捜査、検察捜査、国会の国政調査など大々的な調査と捜査が行われた」とし「被害者支援団を発足して被害者と遺族を支援しており、汎省庁レベルのTFを構成して65個の再発防止対策が含まれた国家安全システム改編総合対策を推進し、その履行状況を周期的に管理している」と説明した。