5日、国立中央医療院が保健福祉部(日本の厚生労働省に相当)に提出した「2022年医療脆弱地のモニタリング研究」報告書によると、国内250か所の市・郡・区を対象に分娩医療に対するアクセシビリティの脆弱度、医療利用の脆弱度を分析した結果、分娩と救急医療のうち、1つでも脆弱地に該当する自治体は112か所(44.8%)に達した。
国立中央医療院は、△妊娠可能人口(15~49歳)のうち、分娩室に60分以内のアクセスが不可能な場合が30%を超えれば「アクセシビリティ脆弱」、△分娩室利用者のうち、分娩室への到着時間が60分以内である場合が30%未満のときを「医療利用脆弱」と定義した。アクセシビリティと医療利用の両方が脆弱であればA等級に、2つのうち1つだけが脆弱であればB等級に該当する。また、A・Bの等級に該当しなくても背景人口、需要不足などを考慮して分娩室の運営が難しい地域はC等級に分類した。
その結果、全体の43.2%にあたる108か所は脆弱地域に分類された。A等級は30か所、B等級は17か所、C等級は61か所だった。分娩医療は救急医療とともに必須医療であるが、「首都圏への偏り」現象が深刻な状況だ。実際に全国96か所の医療機関の「2023年下半期科目別専攻医志願率」を見ても、産婦人科の志願率は7.7%(52人募集、4人志願)にとどまっている。
救急医療の「死角地帯」も相変わらずだった。国立中央医療院は圏域救急医療センターに60分以内の到達が不可能であったり、30分以内の到達が不可能な人口が30%以上の場合、「救急医療脆弱地」と判断したが、250か所の市・郡・区のうち、39.2%にあたる98か所が脆弱地に分類された。
特に、これらの医療脆弱地はソウルや広域市の基礎自治体にはほとんど存在せず、地方であるほど多かった。地域別に見ると、分娩脆弱地域はチョルラナムド(全羅南道)の20か所とキョンサンプット(慶尚北道)の19か所が最も多く、続いて、カンウォンド(江原道)の14か所、キョンサンナムド(慶尚南道)・チュンチョンナムド(忠清南道) の13か所の順となった。救急医療脆弱地も全羅南道17か所、慶尚北道16か所、江原道15か所などとなり、地方が大部分を占めた。
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