韓国の大企業、在宅勤務を縮小…コロナパンデミック期に比べ半減

韓国では新型コロナウイルスが風土病化したことで、在宅勤務を続ける大企業が減少しているという。韓国経営者総協会が5日に発表した調査によると、売上高上位50社（公営企業を除く）のうち、在宅勤務を実施しているのは10社中6社程度にとどまっている。この結果はコロナパンデミック期と比較して、在宅勤務を実施する企業が大幅に減少したと同協会は説明した。

　同協会は昨年9月に「在宅勤務現況調査」を実施しており、その時点では回答企業31社のうち58.1％が「現在実施中」と答えた。現在、「在宅勤務未実施」と回答した企業は41.9％だった。新型コロナの流行以降、「実施したことはあるが今は行っていない」と答えた企業は38.7％、「今まで実施したことがない」と答えた企業は3.2％だった。

　一方、在宅勤務を続けている企業でも、新型コロナが流行していた時期に比べ、その規模や方式は変化している。現在、在宅勤務を実施している企業のうち、61.9％が「必要人数を選んだり、個人的に申請」していると答えた。在宅勤務者を一定割合で決めて部署・チーム単位で実施する「交代循環型」や「部署別自律運営」方式を採用している企業はそれぞれ19％だった。

　今後の在宅勤務の見通しについては、回答企業の64.5％は「新型コロナ以前のレベルに戻る」と答えた。続いて「新型コロナ以前よりは拡大されるだろうが、限定的」(25.8％)、「今後も引き続き活用・拡大」(9.7％)などの順だった。

　在宅勤務を縮小または中断する過程で、社員が否定的な反応を示した企業も半数近くに達した。

「反対がほとんどなかった」という回答が50％で最も多かった。「一定の反対があったが、程度は強くなかった」という企業は36.7％、「強い反対があった」という企業は10％、無回答は3.3％だった。

　同協会のハ・サンウ経済調査本部長は、「新型コロナで大きく広がった在宅勤務が大幅に縮小した」と指摘し、「在宅勤務が対面勤務を代替するのではなく、業種、職務、労働者の状況などに応じて選択的に採用される制度として定着する可能性が高い」と述べた。