日米韓が「高位級サイバー協議体」を新設…「会議の定例化」に合意

日米韓の3か国は「高位級サイバー協議体」の新設に合意し、実務作業を進めることにした。また、これを通じて3か国の国家安保室次長は、定例会議を行なっていくことにも合意した。

6日、韓国国家安保室によると、先月31日（現地時間）米ワシントンDCで韓国国家安保室のイン・ソンファン第2次長、米国NSC（国家安全保障会議）のアン・ニューバーガー新技術担当国家安保副補佐官、日本国家安全保障局の市川恵一次長は、先のような内容に合意した。

今回の合意は、核やWMD（大量破壊兵器）など北朝鮮による武器開発の主要な資金源として悪用されているサイバー活動に関する遮断方案を3か国合同で立てるなど、グローバルなサイバー脅威に対する3か国間の実質的な共同対応力の強化のため成された。

このため3か国は高位級協議体を新設し、会議を定例化することにした。

またアン次長は今回の会議に先立ち、先月30日（現地時間）にオーストラリアのダーレン・ゴールディ国家サイバーセキュリティ調整官と面談し、両国が共同の脅威を識別し共に対応していくことで意見が一致し、韓-豪間の実務グループをすみやかに立ち上げ、協力の範囲・対象や実務グループの構成・日程などの協力方案を協議していくことにした。

韓国国家安保室は「韓米日の3か国は、サイバー協力の強化とオーストラリアなど自由民主主義の価値を共有する国々との協力を持続的に推進するため、多角的な協力方案を模索している」とし「これを通じて、国際ハッキング組織による潜在的なサイバー脅威が減少するものと期待する」と伝えた。