洪準杓、大邱市長
洪準杓、大邱市長
ホン・ジュンピョ(洪準杓)テグ(大邱)市長は7日、国民の力(与党)が党論として採択した‘キンポ(金浦)市のソウル市への編入’政策について「一時的特需を狙う不動産仲介業者を連想させる」と批判した。

洪市長はこの日、フェイスブックの文章を通じて「ノ・ムヒョン(盧武鉉)大統領から20年ほどの間、大韓民国の話題は首都圏集中緩和と国土均衡発展だ。ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の時代になり、それをより一層深化させて地方化時代を宣言し、すべての政策力を大韓民国のどこでも同じように豊かに暮らす時代を作ろうと努力している」と述べた。

続うて「ところが突然『ソウルメガシティ』論を持ってきて、首都圏集中をより一層深化する金浦市のソウル市への編入論を押し付けている。地方自治の時代に行政区画改編は各種の抵抗によって難題中の難題であるだけでなく、地方化時代に逆行する反時代的発想だ」と指摘した。

洪市長は「ソウル衛星都市の一部票を狙って推進しているが、キョンギド(京畿道)全体の反感を買うだけでなく、ソウル市カンブク(江北)市民の反感も買うことになり、チュンチョンナムド(忠清南道)地域住民の反感はより大きくなる」と主張した。

また「大首都論を主張したキム・ムンス(金文洙)元京畿道知事がわが党の票田である大邱市に来て、なぜ落選したのか考えてみたのか。それを地域利己主義に追い込むのも本当に面白い発想だ」と述べた。

さらに「それは国家百年大計のための正しい政策であるため、国民全体が同意することだ。金浦市のソウル市への編入論は一時的特需を狙う不動産仲介業者を連想させる」と述べた。

洪市長は「選挙はある程度、愚直に国民を説得することである。来年3月にそのような不動産仲介業者政策を推進するなら分からなくもないが、総選挙まで6か月も残っているのに時代精神に逆行する不動産仲介業者政策がうまくいくだろうか」と付け加えた。
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