韓国野党、放送通信委員長を弾劾か…与党は反発

韓国の最大野党「共に民主党」がイ・ドングァン（李東官）放送通信委員長の弾劾を検討していることに対し、与党「国民の力」は8日、「放送通信委員会が機能不全に陥る恐れがある」と反発した。

「国民の力」のパク・ジョンハ（朴正河）首席報道官はこの日の論評で、「今は多数議席で力を誇示する時ではなく、国民生活のために議論を重ねるべき時だ」と述べた。また、「数的優位性を根拠にした弾劾は、政治を混乱させるだけだ」と警告した。

　朴氏は「民主党は尹政権の発足当初から弾劾という言葉をたやすく使ってきた。弾劾中毒という皮肉の声まで上がっている」とし、「名前があがった人だけでも、尹大統領、韓首相、国務会議の構成員21人のうち7人に達する」と指摘した。

　また、「政治や民生から遠ざかっているという批判を受けないようにするためには、今からでも経済回復や国民生活改善のための協議を与党と積極的に行うべきだ」と求めた。

　チョン・ジュヘ（全珠恵）院内報道官も論評を発表し、「民生ではなく政争に没頭する巨大野党の素顔を如実に表わしている」と指摘した。

　全氏は「マスコミの支配と統制は文政権で行われたものだ」とし、「1本の海苔巻きを問題視してKBSの取締役を解任したり、文政権に批判的な総合編成チャンネルの評価点をねつ造したりと、そのような政権は一体どこだったのか」と批判した。

　国会科学技術情報放送通信委員会所属のユン・ドゥヒョン（尹斗鉉）議員は、「放送通信委員会は委員長と副委員長の2人体制で運営されており、委員長が弾劾されれば、憲法裁判所の判断が出るまで事実上停止状態になる」と指摘した。

　尹氏は「放送通信事業者の不当行為やフェイクニュースへの対処ができなくなり、違法状態が放置される可能性が高い。ネイバーやグーグルなどへの調査や課徴金処分も中断せざるを得ない」と強調した。

　また、「承認期間が満了する放送会社が承認・許可期間を過ぎれば、違法放送となる事態も発生する。その被害はすべて国民に及ぶことになる。一体誰のために何のために弾劾するのか」と批判した。