就業者の54.6％「離職・失職が不安」…世帯主の20.9％「負債増加」＝韓国

韓国では、就業者のうち半数以上が失職や離職への不安を抱いていることがわかった。また、公務員や公企業への就業人気度は大幅に下落した一方、大企業への人気は上昇した。

韓国統計庁は8日、先のような内容の「2023年社会調査結果」を発表した。

ことし19歳以上の就業者の54.6％は「近い将来、職場を失ったり職場を変えなければならないという不安を感じている」と答えた。これは、2021年より0.7％増加した数値である。

男性（54.9％）が女性（54.3％）よりも不安を感じていて、年齢層別では40代（57.1％）が最も多かった。職業別では機能労務職やサービス・販売職で、不安を感じている人の割合が多いことが分析された。

13～34歳の青年たちが最も望む職場は大企業（27.4％）が最も多く、つづいて公企業（18.2％）・国家機関（16.2％）などの順であった。

2021年と比べると、公企業・国家機関への人気度はそれぞれ21.5％と21.0％から3～5％ほど下落した。一方大企業は21.6％から約6％上昇した。

19歳以上の世帯主のうち「生活費に比べ所得に余裕がある」と答えた人は13.7％にとどまった。これは2年前より1.8％上昇した数値である。

「1年前より世帯の所得が増加した」と答えた世帯主は21.3％であった。その他は所得が同じ（59.9％）か、減少した（18.9％）と答えた。

世帯主の20.9％は「世帯の負債が増加した」と答え、12.0％は「減少した」と答えた。