金建希夫人
金建希夫人
野党で推進中のキム・ゴンヒ(金建希)夫人の‘ドイツモーターズ株価操作関与疑惑’について、特別検事(特検)に国民の10人中6人が賛成するとの世論調査結果が9日に出た。特に保守派の票田であるテグ(大邱)・キョンサンプクド(慶尚北道)をはじめとする全地域で賛成世論が反対世論を上回った。

世論調査機関のJOWON C&Iがストレートニュースからの依頼で4~6日、全国の有権者2000人を対象に‘金建希夫人の特検’に対する共感の可否を尋ねた結果、賛成を意味する‘共感’が63.9%、反対を意味する‘非共感’が33.9%と集計された。‘よく分からない’は2.3%だった。

金夫人特検の‘賛成’世論は、大邱・慶尚北道をはじめ、全地域で高かった。地域別の賛成比率は、ソウル63.0%、キョンギド(京畿道)・インチョン(仁川)64.2%、テジョン(大田)・セジョン(世宗)・チュンチョンド(忠清道)61.4%、クァンジュ(光州)・チョルラド(全羅道)75.1%、大邱・慶尚北道59.5%、プサン(釜山)・ウルサン(蔚山)・キョンサンナムド(慶尚南道)62.2%、カンウォンド(江原道)・チェジュ(済州)61.9%だった。

年代別に60代以上でも賛成が反対を上回った。年代別賛成比率は、20代68.1%、30代66.3%、40代75.2%、50代67.7%、60歳以上51.7%だった。

中道層は‘共感’が67.4%、‘非共感’が30.4%で賛成が2倍以上多かった。進歩層は賛成89.0%・反対9.4%で、保守層は賛成33.0%・反対66.0%だった。

なお、今回の世論調査は全国の満18歳以上の男女を対象に無作為に電話をかけて行う方式で実施された。
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