ホンダも米国工場賃金11％引き上げ…全米車労組「ストライキ勝利」余波＝韓国報道

日本自動車メーカーのホンダが、米国工場労働者賃金を11％ほど引き上げることに決めたと米ウォールストリートジャーナル（WSJ）が10日（現地時間）報道した。全米自動車労組（UAW）が約1カ月半にわたるストライキで事実上勝利し、非労組を固守しているホンダにも影響を及ぼしたと見られる。

報道によると、ホンダは米国内の工場労働者に来年1月から賃金を11％引き上げ、最高賃金を適用されるまでにかかる期間も短縮することにした。また、養育費や学資金融資など10以上の新しい福利給付も追加した。

WSJは、全米自動車労組がフォード、ジェネラルモーターズ（GM）、ステランティスなど米自動車メーカーと暫定妥結した交渉案が、労組が組織されていないホンダにも影響を与えたと分析した。全米自動車労組は、今後テスラやトヨタなどの非労組完成車メーカーを対象に、労組組織化に乗り出すと公言したことがあるが、これを考慮しホンダが一歩先に進んだと解釈される。トヨタ自動車も今月初め、米国工場職員の大部分の賃金を9％引き上げ、最高賃金に到達するのにかかる時間を短縮した。

一方ホンダは、オハイオ州、アラバマ州、インディアナ州工場を含む米国内に、複数の製造施設を運営しており、少なくとも2万2000人の労働者を雇用している。