秋経済副総理「相続税制を見直す時が来ている…OECD加盟国の中で韓国の相続税率が一番高い」＝韓国報道

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理は10日、国会予算決算特別委員会の総合政策質疑で共に民主党のイ・ヨンウ議員の質問に対して「相続税制を見直す時が来ている」と明らかにした。さらに、国会が改正案を出せば、政府も積極的に後押しすると強調した。

秋副総理は「韓国はOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で相続税が一番高い国であり、38ヶ国中14ヶ国は相続税が全くない」と指摘した。続けて「(OECD加盟国の相続税率の)平均は26%」と述べ、「全般的に下げなければならないが、我が国ではこの問題を持ち出すと依然として反対意見が多く出る」と述べた。

韓国は世界最高水準（最高60%・筆頭株主割増適用時）の相続税を課している。サムスン（三星）の創業家は2020年にイ・ゴンヒ会長が死亡した後、12兆ウォン（約1兆3800億円）の相続税を課され、5年にわたって税金を分納している。最近ではサムスン電子など系列会社の株式2兆6000億ウォン（約2980億円）分を売却すると公示した。高い相続税率が足かせとなって有能な企業が韓国国内で存続することが難しく、海外に追い出されるとの指摘も出ている。

日本は韓国と類似した相続税率（最高55パーセント）を設定しているが、2018年に一定要件を満たせば相続税を免除する事業継承特例制度を導入した。この制度を通して企業を存続させることが雇用や国家経済などに有益になると判断したものだ。米国や英国では相続税率は最高40パーセントだ。

秋副総理は「相続税は二重課税になるなど問題が多いが、国民感情の一方には富の継承などに対する抵抗感が強い」と説明している。

さらに秋副総理は「国会で改編案を出せば、政府も積極的に後押しして議論に積極的に参加する用意がある」と述べた。

ただし秋副総理は、勤労所得者に恩恵を与えて不労所得に対する課税を強化する形で差別化すべきとするイ議員の提案には「あまりにも複雑になりすぎ追跡が難しくなる」として難色を示した。