カメルーン、韓国の住民登録制度を学ぶ

韓国の住民登録制度の運営方法や電子化システムについて、カメルーンの上級公務員らが研修を受けている。韓国行政安全省は12日、カメルーン地方分権化地域開発本部のフレッド・マコール・エボング（Fred Makolle Ebongue）事務次官ら22人が、9日から17日までの9日間、韓国国際協力団（KOICA）の招待で来韓し、住民登録関連施設やデジタル政府体験館などを見学していると発表した。

　カメルーンは、公的開発援助（ODA）事業で住民登録の電算化システムを構築中だ。同省は、住民登録制度の導入とシステム構築過程で経験した困難や解決策を共有するとともに、住民登録情報を基盤とした対国民サービスの事例も紹介する。研修団は、世宗特別自治市セロム洞の住民センターや韓国地域情報開発院などで、住民登録申告や登記簿謄本・抄本の発行などのシステムを直接見学した。また、デジタルIDやビッグデータ分析など先端技術を活用したデジタル韓国の未来像を確かめ、道路交通状況を管理する韓国道路公社交通センターも訪問する予定だ。

　同省のヨ・ジュンヒョプ自治分権局長は「今回の研修を機に、住民登録に関する韓国の蓄積された経験と技術をカメルーンに伝授できるようになった」とし、「カメルーンで推進中の住民登録電算化システムが成功裏に構築されるよう引き続き支援していきたい」と述べた。