日米韓の防衛相「来年1月から3者訓練を実施」…「年内に北ミサイル警報情報を共有」

日米韓は年内に「多年間の3者訓練計画」を立て、来年1月から体系的に効率的な3者訓練を実施することにした。

韓国国防部（防衛省）は、シン・ウォンシク（申源湜）韓国国防相とロイド・オースティン米国防長官、木原稔日本防衛相が12日オンラインにより開かれた3者防衛相会談で、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への共同対応方案を話し合い、先のような内容に合意したことを明らかにした。

訪韓中のオースティン国防長官はソウルの国防部庁舎で今回の会議に出席し、木原防衛相は東京でオンラインにより出席した。会議は1時間ほど行なわれた。

3か国の防衛相は、北朝鮮のミサイルに対する探知・評価力を増進するための「ミサイル警報情報のリアルタイム共有システム」の稼働準備が現在最終段階であることを評価し、12月中にシステムを稼動することにした。「北朝鮮ミサイルの警報情報共有」に関する協議開始から、約1年1か月ぶりにその結実をみることになるということだ。

日米韓は昨年11月にカンボジアのプノンペンで開かれた3か国首脳会談で「北朝鮮ミサイル警報情報のリアルタイム共有」に合意し、履行方案を協議してきた。

今回、3か国の防衛相は「ことしに入り2度にわたる北朝鮮が主張する宇宙発射体の発射と再発射の試みは、弾道ミサイル技術を活用したあらゆる発射を禁止する国連安保理決議への深刻な違反行為だ」とし「国際社会と協力し、断固として対応していく」と明らかにした。

続けて、「制裁と圧力を通じて北朝鮮の核開発を断念させ、北朝鮮の完全な非核化をけん引するためには、国際社会の役割が重要だ」とし「北朝鮮の完全な非核化達成という共同の目標のため、3か国は緊密に協力していく」と伝えた。

今回の会議は、ことし8月の日米韓首脳会談で決定された事案の後続協議を進める次元で、シン国防相の提案により実現した。