大統領室「労働時間改編、一方的な推進はできない…労使双方の対話を経てから」＝韓国

大統領室は13日、雇用労働部が発表した労働時間改編アンケート調査について「政府が一方的に推進できない。労働現場の実態をより綿密に調べながら労使双方と十分な対話を経て多くの国民が共感できる改善方案を用意する」と述べた。

イ・ドウン（李度運）報道官はヨンサン（龍山）大統領室ブリーフィングで雇用労働部が発表した‘労働時間に関する対面アンケート調査’の結果に関し「労働時間制度は国民の生活と健康に及ぼす影響が非常に大きい」とこのように明らかにした。

李報道官は「先週土曜日（11日）に開かれた全国労働者大会で、韓国労総は国家的問題と緊急懸案について、いつでも責任ある姿勢で対話し、交渉すると明らかにした。韓国労総が責任ある社会的主体として前向きな対話の意志を示したことについて幸いだと申し上げる」と述べた。

さらに「韓国労総は現在、経済社会労働委員会（経社労委）への参加を中断しており、非常に残念に思う。労働時間制度はもちろん、労働市場の二重構造、少子高齢化などの重要な労働懸案が山積している状況で社会的対話の断絶は労使政のすべてにおいて建設的ではない」と述べた。

続いて「韓国労総が早く社会的対話に復帰し、労働時間などの様々な懸案を共に議論することを期待する。政府も最善を尽くす」と強調した。