13日、韓国ギャラップによると、‘大統領感’を問う11月の将来の政治指導者選好度調査で、与党陣営の大統領選候補の中、韓長官は13%と1位を記録した。今回の調査で、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長とホン・ジュンピョ（洪準杓）テグ（大邱）市長はそれぞれ4%、イ・ジュンソク（李俊錫）国民の力（与党）前代表は3%、アン・チョルス（安哲秀）国民の力議員は2%と集計された。韓長官以外の他4人の選好度を合わせると、韓長官と同率になる。今回の調査は7～9日、全国の18歳以上1001人を対象に実施された。
韓長官に対する選好度は直前調査の10月は14%と最高値を記録した。韓長官は昨年6月、将来の政治指導者調査で選好度4%と初めて登場して以来、先月まで着実に上昇傾向を見せてきた 韓長官が初めて取り上げられた昨年6月の調査では、呉市長が10%、洪市長が5%、安議員が6%、李前代表が1%の選好度を得ていた。
また、韓長官は2度目の選好度調査だった昨年9月に9%を記録してトップに立った後はその地位を維持している。昨年9月、李前代表は3%と選好度が上がったものの、他の3人はすべて4%に下がり、韓長官との格差が広がった。韓長官はその後行われた12月の調査（10%）、今年3月と6月の調査（11%）、9月の調査（12%）でもトップに立ったが、他の人たちは1～5%にとどまった。
実際、党籍を持って政党と議政活動までした大統領選候補より法務行政を総括する韓長官の選好度がより高いことについて一部では‘反李在明効果’が原因と指摘した。韓長官個人の政治力より‘反李在明’に対する代表性が他の人たちよりもさらに高い選好度を導いているとのう解釈である。
オム・ギョンヨン時代精神研究所長は「反李在明の代表性が誰にあるかが核心要因だ。韓長官のような場合は、李在明共に民主党（野党）代表を持続的に批判し、また共に民主党に対しても攻勢を続けたが、他の候補たちを見ると限界がある」と述べた。
さらに「李在明共に民主党代表が反ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の代表性、ないしは反保守政党を拒否するようなものを持っているように、反対に韓長官もそのようなものだ」と付け加えた。
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