韓国与党、今週「金浦市ソウル編入」特別法発議...「メガシティを望む地域ならどこでも」

韓国与党「国民の力」は13日、ソウルへの編入を望む地域に対応するため、今週中に法案を発議する方針だ。金浦市など首都圏の一部だけでなく、全国の主要都市も対象とする。同党は、メガシティ戦略を推進するとしている。

　同党のニューシティプロジェクト特別委員会のチョ・ギョンテ（趙慶泰）委員長はこの日、国会で3回目の会議を終えた後に会見を開き、「特別委員たちの名義で、ソウルへの編入を含む法案を今週提出する予定だ」と述べた。法案の種類は未定だが、特別法や一般法人などが検討されているという。

　趙氏は、金浦市以外にもソウルに追加編入される地域があるかという質問に対して、「ソウル市に限定せず、メガシティを望むなら首都圏だけでなくどの地域でも区別しない」とし、「トップダウン方式ではなくボトムアップ方式で進める。市民の参加度や市民の（意志が）重要だ」と説明した。

　趙氏は、ニューシティプロジェクトが総選挙用の公約ではないという点も改めて強調した。「昨年の大統領選挙の際、メガシティ戦略は両党の共通選挙公約だった。5～10年前からあった戦略をあたかも最近出てきたものとするのは間違っている」と指摘した。

　一方、野党「共に民主党（民主党）」は、国民の力が掲げる「3軸メガシティ（ソウル・釜山・光州）」に対抗し、「5極3特の超広域メガシティ」を提案している。これは、首都圏・東南圏・大慶圏・中部圏・湖南圏を5極とし、江原・全北・済州など3地域を特別自治道にするというものだ。趙氏は、「民主党は同じメガシティ戦略を別物と言っているが、反対のための反対はやめるべきだ」と批判した。

　同委員会は15日午後、ソウル編入案に対する世論を聞くため、京畿道九里市を訪問する予定だ。