米国務省は13日(現地時間)報道資料を通じて「米国や韓国・ドイツ・フランス・英国・日本を含めた46か国は、『AIを責任もって軍事利用する』という主旨の政治的宣言の履行に参加する」と発表した。
この宣言に、中国とロシア・北朝鮮は含まれていなかった。
米国務省は「この画期的なイニシアティブは、AIと自律性(Autonomy:人間の直接的介入から独立したAIの判断および作動システム)の責任ある軍事用途の開発・利用を試みる10の具体的措置を含める」と紹介した。
つづけて「宣言とそれが強調する措置は、各国がAIの危険を緩和しながら、その利益を利用できるようにする責任性に関する国際的なフレームワーク(枠)を築くことにおいて重要な歩みだ」として、その意味づけをした。
また米国務省は「今回の宣言は、各国による模範事例の共有や専門家レベルの交流および実力構築活動を含めた “AIの責任ある軍事的使用”をとりまく持続的な対話の礎石を置くことだ」と説明した。
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