韓国のシン・ウォンシク国防部長官と米国のロイド・オースティン防長官は13日、ソウル国防部庁舎で第55回米韓安保協議会議(以下SCM)を開き、このような内容を盛り込んだ共同声明を採択した。
共同声明によると、両国長官は早期警報衛星情報共有システム(SEWS)の構築に合意した。早期警報衛星情報共有システムとは、米国が運用している静止軌道衛星(DSP)と宇宙配置赤外線衛星(SBIRS)など10ヶ余りの早期警報衛星を通じて敵国ミサイルの発射を早期に探知し、同盟・友好国に関連探知情報を共有するシステムだ。
この体系が構築されれば、韓国軍はこれまで事後に受けてきた米国側の早期警報衛星情報をリアルタイムで共有してもらえることになる。北朝鮮が最近開発した変則プルアップ機動ミサイルなどの多様なミサイルを直ちに探知して対応できるようになる見通しだ。
これと共に両国長官は、世界的なサプライチェーンの再編と国際技術競争の激化に対応し、防衛産業と科学技術分野での協力を拡大することにした。具体的には、まず米韓国防部間の高位級国防科学技術協議体を新設し、共同研究開発を推進する計画だ。また、兵器体系の企画段階から協力することにした。これを通じて朝鮮半島の戦場状況と連合戦力に適した技術と兵器体系を開発するということだ。
国防部関係者は「両国兵器体系間の有機的な情報交換は、脅威への適時対応と効率的作戦を可能にすることで、同盟の連合作戦能力を増大させるだろう」と話した。
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