瑞草警察署のソン・ウォニョン署長は同日の記者会見で、警察の捜査内容と国立科学捜査研究院の調査結果などを総合すると、亡くなった教師は昨年赴任してから学校に関するストレスを感じていたが、今年に入り生徒指導や保護者への対応など学校業務に関する問題と個人的な問題が複合的に作用したことで自殺に至ったと説明した。
また、一部で自殺の原因とされた保護者からの継続的な嫌がらせや暴言・暴行、脅迫などの行為があったかについても綿密に調べたが、そのような状況は確認できなかったと述べた。
警察は今回の事件で、瑞草警察署長をトップとする20人規模のタスクフォース(TF)を設置。遺族や同僚、友人、保護者など計68人に対し調査を行ったほか、法医学者や医師、弁護士など外部委員が参加する審議委員会も開いた。
瑞草区の小学校で1年生の担任だった教師は7月、校内で亡くなっているのが見つかった。保護者からの苦情に悩まされていたとされ、この事件をきっかけに毎週土曜日に開かれた大規模集会には数十万人の教師が参加し、政府と国会に教権(教師としての権威・権力)保護の対策を講じるよう求めていた。
これを受け、9月には教師の正当な教育活動を守るため「教員地位法」「小・中等教育法」「幼児教育法」「教育基本法」の改正案が国会で可決された。
亡くなった教師の遺族は8月、教師が学校業務により深刻なストレスを抱えていたとして教育庁に労災申請を行い、審査結果を待っている。
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