韓国ソウル地下鉄労組、22日「2回目総ストライキ」突入予告

韓国のソウル地下鉄1～8号線を運営するソウル交通公社労働組合が、11月22日、2回目総ストライキを予告した。公社労組は今月9～10日の二日間、警告ストライキを繰り広げた後、修学能力試験日（11月16日）以後、2回目総ストライキを強行すると明らかにしていた。公社側は、総ストライキ前の週末を含め、労組と交渉に乗り出すという立場だ。

14日、ソウル交通公社によると、民主労総公共運輸労組傘下公社労組は15日午前、ソウル市庁前で記者会見を開き、2回目ストライキに関する具体的な計画および日程を公開する予定だ。先の警告ストライキでは、民主労総所属労組員だけがストライキに参加し、韓国労総とMZ世代中心の「正しい労組」などは参加しなかった。今回も民主労総労組員らが主導して2回目ストライキを決定し、韓国労総の参加可否は確定していないことが分かった。正しい労組は最初からストライキ不参加を宣言している。

公社労組は、△人員削減撤回、△安全人材の充員、△賃金体系改編、△4グループ2交代の死守などを主張している。しかしソウル市は、公社労組のストライキについて「市民の足であるソウル地下鉄を人質にする身勝手なストライキ」とし、妥協なく原則対応するという立場を明らかにしてきた。

公社は、労組の警告ストライキ強行で実務交渉過程で作成された合意案を原点から見直す方針だ。合意案には、現場安全人材の充員のための新規採用、不合理な賃金構造の解消などが盛り込まれる予定だ。

公社は、現在推進中の経営革新計画に沿って年次別に退職人員が発生すれば段階的な業務再設計などにより、定員を調整していく計画だ。今年末基準累積赤字18兆4000億ウォン（約2兆1031億円）、当期純損失が7800億ウォン（約892億円、市支援金除外時1兆1300億ウォン“約1292億円”）の状況で、安定的なサービス提供のために、自力救済計画が避けられないということだ。

公社関係者は「総ストライキ前に労組と再び交渉に乗り出す予定」とし「週末を含め、総ストライキ前に実務交渉と本交渉などを経るものとみている」と述べた。