国防委はキム候補者の勤務時間内での株取引と娘の校内暴力加担などを集中追及する。
これに先立ち、国防委所属の野党「共に民主党」チョン・ソンホ議員は韓国取引所(KRX)の提出資料をもとにキム候補者が昨年1月から現在までの約2年間に計46回にわたって株とETF(上場投資信託)を取引したと集計した。
この期間の全ての取引は午前10~11時の間、午後2~4時の間に行われた。
問題は北朝鮮がトンヘ(東海、日本海)上に弾道ミサイルを発射したことし1月5日と17日にも取引した事実が確認されたことだ。
キム候補者は当時、国防部国防改革室の国防運営改革推進官として勤務していた。
海軍作戦司令官として勤務していたことしも7回にわたり勤務中に株などを取引した。
チョン議員は、「国家安保に責任を持つ軍幹部が勤務中に株取引に没頭したことは不適切」と批判した。
これについてキム候補者側は、昨年1月に北朝鮮がミサイルを発射した状況で株取引をしたとの指摘と関連し、「国防運営改革推進官として勤務していた際は作戦措置要員ではなかった」とし、「高位公職者として業務に一層努める」との立場を明らかにした。
キム候補者の20代の娘が中学在学中に校内暴力に加担したとの疑惑も提起された。
「共に民主党」のキ・ドンミン議員がプサン(釜山)教育庁と該当学校から提出を受けた学校暴力対策審議委員会の資料によると、キム候補者の娘は11年前の中学在学中に集団暴行に加担し校内暴力処分を受けた。
2012年4月27日、キム候補者の娘を含む6人は校内トイレで同級生1人を集団で暴行した。
5月8日に開かれた委員会では加害学生の1人に3号措置の「校内奉仕」、キム候補者の娘を含む残りの5人には1号措置の「被害生徒に対する書面謝罪」処分を下した。
キム候補者側は、「子どものことを細かく見られなかった点を恐縮に思い、心に傷を負った方に申し訳なく思う」としながらも、「私の子どもは同級生間の争いに関わり、真正な謝罪を通じ、当事者がこれを受け入れたことで解決したと理解している」と説明した。
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