韓国のソウル地下鉄労組、22日に2次「無期限総スト」を予告

韓国のソウル地下鉄1～8号線を運営するソウル交通公社労働組合は会社側の人員減縮計画の撤回を要求し、今月22日の2次総ストを宣言した。公社労組は今月9～10日に期限付きの警告ストを実施したのに続き、無期限ストを予告した。労使がにらみ合いを続けており交通混乱の可能性が高まっている。

民主労総公共運輸労組傘下のソウル交通公社労組は15日午前、ソウル市庁前で記者会見を開きストの計画を明らかにした。ソウル交通公社労組のミョン・スンピル委員長は、「公社の団体協約は業務空白が発生しないよう欠員を充員するよう、新規採用するようにしている」とし、「ソウル市と公社は法と団体協約に違反していることを知りながらも履行していない」と述べた。

労使間の主な争点は会社側の人員減縮案だ。大規模赤字に苦しむ会社側は経営正常化のため人員減縮（2212人）が避けられないとの立場だが、労組は単独勤務防止のための2人1組保障人員（232人）、受託業務人員（360人）、定年退職人員（276人）の計868人を採用すべきだとの立場だ。

公社は長期的な観点から定年退職を通じた定員減縮が避けられないとの立場だ。退職人員が発生すれば段階的な業務再設計などを通じ定員を自然調整していくとの説明だ。

ミョン委員長は、「公社が真剣に対策を講じるという切実な心情で2日間の警告ストを実施したが、依然として代案や対策は見られなかった」とし、「ソウル市と会社側が対話と交渉よりも対決と制圧を選択するならば、やむを得ず11月22日から全面無期限総ストに突入する」と述べた。

ただ、ミョン委員長は「われわれはいつでも全ての安全のため交渉する準備ができている」とし、「ソウル市と公社の真剣な立場の変化を重ねて促し、意味のある進展に期待する」と交渉の余地を示した。