週52時間労働の補完に週4.5日制で対抗…李在明共に民主党代表、労働議題を投じる＝韓国

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（野党）代表が‘週4.5日制’を再び持ち出した。総選挙を控えた与野党政策競争で労働時間短縮議題を先取りし、主要アジェンダにするという腹積もりだ。大統領選候補時代から週4.5日制を公約として提示したことがある李代表は最近、政府が一部業種で現行‘週52時間制補完’を推進すると、これに対抗する政策を提示したと分析される。

15日、李代表はテジョン（大田）市チュン（中）区の共に民主党大田市党で開かれた最高委員会議で「仕事と生活のバランスを取らなければならない。共に民主党が約束したように週4.5日制に向けて進むようにする」と明らかにした、

続いて、李代表は「労働時間を増やし、危機を克服し、成長を持続的にしていくという戦略はもうありえない。労働時間を短縮して国民の生活の水準を高め、量ではなく質で労働の生産性を高める方向で大韓民国を導いていく」と強調した。

さらに「全世界で最も労働時間が長い国は大韓民国だ。OECD（経済協力開発機構）平均を計算してみても労働時間が長い。他の国々は週4日制に向かっているが、再び労働時間を増やすということは、果たして国家政策的にも経済戦略上にも正しいことだろうか」と指摘した。

これは政府が最近、現行の週52時間制を一部業種と職種に限って緩和する内容の労働時間制改編案を推進することを狙い、労働時間短縮議題を投じたものと解釈される。政府は柔軟化対象業種と職種、週の上限労働時間などは実態調査と社会的対話を通じて今後確定する計画だと明らかにしている。

共に民主党関係者は「政府の方針を批判しながらも賛否が分かれ、議題化できる問題を発掘している。週4.5日制もまた政府の労働時間改編にブレーキをかけ、我が陣営の代案を提示できる問題だ」と説明した。さらに「総選挙まで主要政策議題として、続けて労働時間短縮を持っていく」と述べた。

これに先立ち、共に民主党は3月、イ・スジン（李秀眞）議員が代表発議した‘過労死予防および勤労時間短縮支援に関する法律案’（制定案）を推進すると明らかにした。法案には、国と地方自治体は公共部門および民間と相互協力し、過労死などの防止のための対策を積極的に推進するようにする内容と、勤労基準法上の法的労働時間を短縮する場合、必要な費用の全部または一部を国と地方自治体が支援するようにする案などを盛り込んだ。法案は現在、環境労働委員会にとどまっている。

カン・フンシク（姜勲植）共に民主党議員も昨年7月に法定労働時間を現行の週40時間から36時間に短縮する内容の労働基準法改正案を代表発議した。

共に民主党はこれを総選挙の議題にする一方、第21代国会での立法化の方向にも苦心している。共に民主党政策委員会関係者は「国会で与野党主要法案処理に関連した対峙状況を見ながら所管常任委員会である環境労働委員会判断で推進の可否が決定されるだろう」と述べた。