米韓が「北朝鮮人権協議」を再稼働…「安保問題と不可分の関係」

米国務省のジュリー・ターナー北朝鮮人権特使の訪韓当時、韓国側が提案していた「米韓北朝鮮人権協議」が15日（現地時間）に発足し、会議を開催した。今後、この北朝鮮人権協議体を定例化し、来年の上半期に次回の会議を行なうことにした。

韓国外交部（外務省）によると、チョン・ヨンヒ（全永熙）平和外交企画団長はベルギーのブリュッセルで、ターナー特使と米韓北朝鮮人権協議を開催した。韓国側からはチョン団長を首席代表として統一部（省）の北朝鮮人権企画課長などが同席し、米国側からはターナー特使を首席代表として国家安全保障会議（ＮＳＣ）の人権局長などが同席した。

今回の協議は、6年ぶりの空席から就任したターナー特使が先月訪韓した際、チョン団長が提案したことで実現した。「北朝鮮人権協議」はパク・クネ（朴槿恵）政権当時であった2016年に発足し、同年10月と11月・翌年の3月に開催されたが、その後のムン・ジェイン（ン文在寅）政権で稼動することはなかった。

今回の協議で双方は、深刻な基本権侵害状況が続いている中でも、北朝鮮政権は新型コロナウイルス感染症への対応を住民統制に利用して情報流入を遮断するなど、社会統制を強化していることに懸念を示した。

特に、北朝鮮が運営している政治犯収容所の場合、劣悪な環境はもちろん強制労働や殴打など、深刻な人権侵害行為が続いている点を非難した。

また双方は、北朝鮮が海外労働者に対する強制労働など、人権侵害行為を通じて不法な武器開発の財源に充ててきた点を含め「北朝鮮人権問題は安保問題と不可分の関係だ」という点にも共感した。

さらに双方は、米韓が2024年に国連安保理理事国として同時に活動することになることから、国連などの国際舞台で北朝鮮人権問題の公論化および改善のため、持続的に努力していくことにした。