チョ・グク元法務部長官「尹錫悦大統領は党務介入を続けている…弾劾理由、刑事処罰の対象」＝韓国

チョ・グク元法務部長官は18日「ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は露骨な党務介入を続けている。検察は捜査に着手しなければならない」と主張した。

チョ元長官はこの日、フェイスブックにこのように明らかにし「大統領の党務介入は刑事処罰対象である。検察がしないなら、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が（捜査を）しなければならない」と書いた。

また、チョ元長官はパク・クネ（朴槿恵）元大統領の弾劾理由に言及し「朴大統領は20代国会議員選挙を控え、親朴槿恵議員たちが公認を受けるよう、当時ヒョン・ギファン（玄伎煥）政務首席に指示した容疑で公職選挙法違反により起訴された後、有罪判決を受けた」と書いた。

さらに「朴大統領を起訴した当時の責任者は、尹錫悦ソウル中央地検長とハン・ドンフン（韓東勲）中央地検3次長だった。しかし、尹大統領は露骨な党務介入を続けている。繰り返し行っているため、偶然の事件やミスではない」と主張した。

チョ元長官は、イ・ジュンソク（李俊錫）国民の力（与党）前代表の追放、全党大会でのイ・ジンボク（李珍福）政務首席のアン・チョルス（安哲秀）議員に対する公開脅迫、イン・ヨハン（印曜翰）国民の力革新委員長を通じた尹核関（尹錫悦大統領の核心関係者）の追放などを根拠に掲げた。

続いて「『生きている権力捜査』うんぬんした検察は、自分たちが遂行した朴槿恵事件のように尹大統領が大統領室を通じて公認に介入したかどうか、党代表選挙に介入したかどうかなどについて捜査に着手しなければならない。検察がしないなら、公捜処がしなければならない」と主張した。

チョ元長官は「大統領は在任中に起訴されないが、共謀者などの関連者は、捜査はもちろん、起訴も可能だ。大統領の指示や共謀が確認されれば、起訴は任期後に可能だが、その前でも弾劾理由になる」と主張した。