企画財政部によると、統計庁は23日に「2023年第3四半期の家計動向調査」の結果を公開する。家計動向調査は世帯の所得・支出に関する統計と、所得と支出を連係させた家計収支指標を分析したものだ。
先立って8月に発表された第2四半期の同調査によると、世帯当りの月平均所得は479万3000ウォン（約５５万８０００円）で、1年前より0.8%減った。2009年の第3四半期（マイナス1.3%）以降、最も大幅に減少した。物価高の影響により実質所得はさらに減少し、2022年の第2四半期より3.9%減少した。これは過去最大の減少だ。
今年中旬に2%台まで下がっていた韓国国内の物価上昇率は、国際原油価格の上昇やイスラエルとハマスの衝突など、対外的な影響を受けて不安定な状態だ。第3四半期だけを見ると、7月は前年同月比2.3%まで下がっていたが、8月は再び3.4%に上昇し、9月にはさらに3.7%に上昇した。第2四半期の月別物価上昇率は、4月3.7%、5月3.3%、6月2.3%だった。1年前に比べると、物価上昇率は2022年7月に6.3%とピークに達した後、8月に5.7%、9月に5.6%と下落した。
第2四半期の利子の支払いや社会保険料などを含んだ非消費支出は月平均で96万2000ウォン（約11万1000円）で、昨年の同じ時期より8.3%増えた。高金利の影響により利子支払いにかかる費用が1年前に比べ42.4%増加したためだ。これに対し、所得から非消費支出を差し引いた世帯当たりの処分可能所得は月平均で383万1000ウォン（約44万6000円）で、昨年の同じ時期より2.8%減少し、2006年以降最大の減少幅となった。
第3四半期も高金利基調が続いているため、このような状態はしばらく続くものとみられている。銀行金利の基準となる韓国銀行の基準金利は2021年末の1.0%から昨年末には3.25%まで上昇した後、今年に入ってからは3.50%を維持している。代表的な消費指標である小売販売額指数は、昨年同期の第3四半期より2.7%下落し、2009年の第1四半期以来最大の減少となり、また別の消費指標であるサービス業生産は、新型コロナウイルスによる反騰効果が減って1.9%の上昇にとどまり、2年2四半期ぶりの低上昇幅を示した。
一方、企画財政部は21日に「第11回就職TF会議」を開催し、最近の雇用に関する諸問題について話し合う。統計庁が15日に発表した「2023年10月雇用動向」によると、直近の月別就業者数は3ヶ月連続して増加幅を拡大し好調を見せているが、良質の就職先とされる製造業の就業者数は輸出回復傾向にもかかわらず10ヶ月連続して減少している。
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