キムさんは「融資を受けられるところがないため、結局泣く泣くリボルビングサービスを申し込んだ」と話し、「19%を越える利息に早くも先行きが心配だ」と吐露した。
先月、カード会社のリボルビング払い残高が7兆5000億ウォン（約8640億円）台に達した。前の月に比べて減少したが、依然として高い水準を維持している。
リボルビング払いは代表的な生計型融資商品だが、利用方法を誤った場合、利息負担が雪だるま式に増える恐れがあり、家計融資の不良債権になりかねないと指摘されている。
リボルビング払いはカード代金の一部だけを先に決済し、残りは繰り越して後で返済できるサービスだ。しかし、韓国の法定利息の上限（年20%）に迫るほど利息が高く、融資期間も短いため返済リスクが高い。
カード会社別に見ると、リボルビング払いの手数料が最も高いカード会社はロッテカード（17.88%）だ。続いてKB国民カード（17.53%）、シンハン（新韓）カード（16.78%）、ヒョンデ（現代）カード（16.59%）、ハナカード（16.46%）、BCカード（16.26%）、ウリィカード（16.06%）、サムスンカード（15.65%）、NH農協カード（15.34%）の順で続いた。
貯蓄銀行や融資業者が業況の悪化により融資を制限し、リボルビング払いが庶民の唯一の「急場しのぎの融資窓口」になっている状況だ。2021年以降、カードローンには債務返済額が 可処分所得に占める比率(DSR)を50%を上限とすることを適用し、所得が少ない低信用者のカードローンの敷居が上がった。カード会社の資金調達が以前より難しくなり、9月からは信用点数500点以下の融資希望者に対してカードローンを完全に阻んでしまった。低信用者は仕方なく年20%に達するリボルビング払いなどの短期融資サービスを利用せざるを得なくなっている。
専門家たちは、リボルビング払いの残高が増えるとカード会社の収益性は改善されるが、財務健全性は悪化する恐れがあると指摘している。
サンミョン（尚明）大学経営学部のソ・ジヨン教授は「カードローンがDSR50%規制に含まれて、所得が少ない低信用者がリボルビング払いに移行している」と述べ、「リボルビング払いの残高が増えると短期融資によって償還時期が早く手数料が高いため、消費を萎縮させて結果的に国家経済に影響を及ぼす」と批判した。
続けてソ教授は「カード会社側も健全性が悪化し、引当金の積み立てなどリスク管理にかかる費用が増え、収益性に悪影響を及ぼす危険性がある」と述べ、「韓国政府が一定期間リスク管理を行う必要がある」と付け加えた。
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