ソウル市、全障連にデモ中断を促す…2年間で4450億ウォンの社会的損失

ソウル市は、全国障害者差別撤廃連帯（全障連）が移動権の保障、権利中心の重症障害者の雇用廃止糾弾などを理由にことし1年間で約76回にわたり集会とデモを敢行し市民に大きな不便をもたらしたと21日明らかにした。

ソウル市によると、全障連のデモにより過去約2年間（2021年～2023年初め）に発生した社会的損失は4450億ウォン（約511億円）と推算され、約1060万人が定時に目的地に到着できなかったと分析された。

ソウル市側は、「自身の権利を貫徹するため他人の権利を侵害する行為はいかなる場合にも正当化されることはない」とし、「全障連は自身らの要求事項を貫徹する前に、善良な市民の平穏と移動権を保障するため違法・不当な公共交通の妨害行為を中断すべき」と強調した。

裁判所も全障連関係者の業務妨害などの容疑に関し、「市民が利用するバスと地下鉄が運行されないように不当に妨害する行為は基本権の侵害が明らかで、いかなる名分によっても正当化されない」と判示している。

全障連はソウル市が権利中心の公共雇用事業を廃止したことで最重症障害者400人と専門人員を解雇したと主張している。これについて市は、「権利中心の重症障害者のニーズ対応型公共雇用」が集会・デモ・キャンペーン中心の宣伝・扇動に偏り、特定団体中心の事業推進、その他の雇用事業との公平性問題などが生じたためこれを中断することになったと明らかにした。

ソウル市側は、「弱者との同行という基調のもと、合理的で常識的な方向で障害者政策を揺るぎなく推進していく」とし、「全障連は自身らの主張を貫徹するため事実を歪曲（わいきょく）したり、市民らの平穏な出退勤の移動権を妨害する行為を直ちに中断するよう強く促す」と伝えた。