北朝鮮が「軍事偵察衛星」を発射…韓国軍「情報監視偵察資産の投入を準備」

北朝鮮が21日夜、軍事偵察衛星を発射したことから、韓国政府は「9・19軍事合意の一部効力停止を推進する」と明らかにした。

韓国のシン・ウォンシク（申源湜）国防相は22日未明、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が英国現地で主宰した緊急国家安全保障会議（NSC）常任委員会を終え、全軍主要指揮官会議を開き、軍事的措置事項の準備を指示した。

シン国防相は会議で「北朝鮮の衛星発射は明白な国連安保理決議違反であり、韓国はもちろん国際社会への深刻な挑発行為だ」とし「9・19軍事合意の一部効力停止時、連合情報監視偵察の資産別計画変更や投入準備など、軍事的措置事項を緻密に準備せよ」と指示した。

つづけて「効力停止を口実に敵が戦術的挑発を敢行する可能性に備え、監視・対応態勢を強化し、もし敵が挑発するなら『即・強・終』の原則で応戦せよ」と強調した。

英国現地で開かれたNSC常任委員会で尹大統領は「北朝鮮のいわゆる軍事偵察衛星の発射は、成功したか否かにかかわらず、われわれに対する監視偵察能力強化と、ICBM（大陸間弾道ミサイル）の性能向上にその目的があり、北朝鮮の核ミサイル脅威を実行に移す措置だ」と指摘した。

つづけて「きょうのNSC常任委員会で話し合った通り、適法措置にしたがって対応措置を推進せよ」とし「『該当措置が国民の生命はもちろん、国家安全保障のために必要な最小限の防衛的措置だ』ということを、国民と国際社会に正確に説明せよ」と指示した。

9・19軍事合意は、2018年の南北首脳会談でムン・ジェイン（文在寅）大統領（当時）とキム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮総書記が合意した9月のピョンヤン（平壌）共同宣言の付属合意書である。

軍事合意の第1条には「南と北は、地上と海上・空中をはじめとしたあらゆる空間で、軍事的緊張と衝突の根源となる相手に対する一切の敵対行為を全面中止することにした」と綴られている。