北朝鮮の「衛星」打ち上げを強く糾弾…韓国が北朝鮮偵察を復元

英国を国賓訪問中の韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が21日（現地時間）、緊急国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開催し、合同参謀議長の状況報告を受けて対応策について話し合った。

　NSC常任委員らは、北朝鮮のいわゆる「軍事偵察衛星」の打ち上げは、国連安保理決議に真っ向から違反したものであり、朝鮮半島と北東アジアの平和安定に対する脅威であると、これを強く糾弾した。

　尹大統領は、北朝鮮の「軍事偵察衛星」発射は、成功の有無と関係なく、韓国に対する監視偵察能力の強化とICBM性能の向上が目的であり、これは北朝鮮の核・ミサイルの脅威を実行に移す措置だと指摘した。これを受け、尹大統領は同日、NSC常任委で議論された通り、適法手続きによる対応措置を推進することを指示した。

　さらに、この措置が国民の生命はもちろん、国家安全保障のために必要な最低限の防御的措置という点を、国民と国際社会に正確に説明することを要求した。

　尹大統領は、北朝鮮の追加挑発の可能性にも徹底的に備え、緊密な日米韓協力と堅固な米韓連合防衛態勢を維持することを指示した。

　この日、緊急NSC常任委員会は別途、立場表明をし、「今回の発射は弾道ミサイルの技術を利用したもので、成功の有無と関係なくこれを禁止する国連安保理決議1718号、1874号をはじめとする多数の決議に対する明白な違反であり、韓国の安保はもちろん、世界の平和に対する直接的な脅威だ」と批判した。

　続いて「北朝鮮は昨年と今年、約100回にわたって弾道ミサイルを発射し、『9・19軍事合意』に常時違反してきた」とし「このような状況では9・19軍事合意の制約により、韓国の国境地域安保態勢はさらに脆弱になった」と指摘した。

　彼らは「北朝鮮の長射程砲攻撃の識別能力と、これに備える韓国軍の訓練が制約されている。韓国国民の生命と財産が北朝鮮の奇襲攻撃の危険性にさらされている状況を、これ以上放置することはできない」とし「政府は9・19軍事合意の第1条第3項に対する効力停止を推進し、過去に施行した軍事境界線一帯の対北朝鮮偵察監視活動を復元させる」と明らかにした。