李明博大統領「政府の政策、庶民経済に焦点を」

【ソウル27日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は27日、就任後初の青瓦台（大統領府）首席秘書官会議を主宰し、「新政権は何より、経済再生という多くの国民の期待に沿い仕事しなければならないと思う」と強調した。世界経済をとりまく環境は非常に厳しく、特に物価が世界的に上昇していると指摘した後、青瓦台は政策の焦点を庶民に合わせるべきで、経済再生の中で最急務の物価安定も庶民のためになるとした。新政権発足初期に各官庁が話し合い、経済関連と非経済関連に関係なく政府の全官庁が経済再生に焦点を合わせることを繰り返し求めた。
　一方、前日に首相に対する国会の承認採決が見送られたことについては、「新政権の内閣が構成できないでいる」と、残念がる気持ちを示した。組閣後は各官庁の業務報告を青瓦台で受けず、現場で報告を受ける方策を検討するよう指示した。

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　会議には柳佑益（リュ・ウイク）大統領室長をはじめ、郭承俊（クァク・スンジュン）国政企画首席秘書官、金仲秀（キム・ジュンス）経済首席秘書官、李鍾燦（イ・ジョンチャン）民情首席秘書官、金炳局（キム・ビョングク）外交安保首席秘書官らが出席した。