来年16万人の外国人労働者…歴代最大規模＝韓国

来年、韓国に歴代最大規模の16万5000人の外国人労働者を、新たに呼び込む予定だ。製造業や建設業など中小企業の人材不足を解消するためだ。3年前に比べ、3倍以上増えた導入規模に、食品・宿泊業など、外国人労働者を活用できる業種まで拡大する見通しだ。

22日イーデイリーの取材をまとめると、雇用労働部は来年雇用許可制による非専門就業（E-9ビザ）の導入規模で16万5000人を有力に検討している。今回の検討案は、来週開かれる予定の政府の外国人材政策委員会で最終確定される見通しだ。

雇用許可制は、内国人を雇用できなかった中小企業が、政府から許可を受け、非専門就業者（E-9ビザ）を雇用する制度だ。韓国政府はベトナム・フィリピンなど人材送出業務協約（MOU）を結んだ合計16カ国のうち、農業・製造業・建設業など非専門職種に就業しようとする外国人にE-9ビザを発行している。

16万5000人の導入規模は2004年雇用許可制導入以後、歴代最大規模だ。3年前の2021年と比べると3倍以上増えた。E-9ビザで入国する非専門外国人労働者は、2020年5万6000人、2021年5万2000人、昨年6万9000人だ。ことしは11万人の予定だったが、8月に1万人が追加され、12万人に増加した。

歴代最大導入規模は、中小企業の改善される気配のない人材不足が考慮されたと伝えられた。働く人を雇用できなかった「空き雇用」数が、製造業は2020年3万1000件、2021年5万件、昨年6万6000件、ことし6月まで5万7000件、非製造業は2020年9万5000件、2021年11万5000件、昨年15万2000件、ことし6月までに15万6000件と増加傾向にある。

特に来年からはE-9人材を活用できる業種も増える。政府は来年から人材不足に苦しむ飲食店業やホテル業、林業、鉱業などにもE-9人材を導入する予定だ。ただ、来年はまず試験事業形式で導入を準備するものと伝えられ、規模自体は大きくはない見通しだ。来年導入されるE-9人材は、10万人以上が製造業に割り当てられる予定だ。

また送出国拡大議論も本格的におこなわれるものと見られる。E-9ビザ人材の導入規模が大幅に増え、許容業種も拡大するため、送出国もさらに増やさなければならないという指摘のためだ。ただし雇用部は「送出国の新規指定は、候補国の公共送出インフラなどを考慮しなければならないため、慎重に決定しなければならない」と伝えた。