太議員はこの日、国会外交通商委員会法案小委員会で、同党の議員らが10月初旬に提出した決議案が最大野党「共に民主党(民主党)」の反対で否決されたことを非難した。同決議案は、中国政府に対し、拷問防止条約や難民条約を遵守し、脱北者の意思に反する強制送還をやめるよう促すものだった。
太議員は「民主党所属の一部の委員が決議案の内容ではなく、細かい数値に対する疑問の提起と、脱北者の強制送還とはまったく関係のない韓国の不法滞在者の難民審査資料などにこだわり、議事の進行を妨害した」と主張した。
また、「中国政府が10月中旬に2000人余りの在中脱北者のうち数百人を強制送還したことは、国際社会でもエリザベス・サルモン北朝鮮人権特別報告官の報告書によって広く認められており、中国政府も否定しない厳然たる事実だ」と強調した。
続けて「国連総会第3委員会は15日(現地時間)、上記報告書に基づき修正された北朝鮮人権決議案にも第3国の強制送還に反対する立場を盛り込み、意見の一致により投票なしで可決された」とし、「今回の決議案は、中国が加入した拷問防止条約と難民条約を遵守し、脱北者の意思に反する強制送還を中止せよという非常に原論的な内容を含んでいる。2011年に国会ですでに可決された中国の脱北者強制送還中止決議案の内容とほぼ同じだ」と述べた。
その上で、「12月の国連総会では、中国の脱北者強制送還中止を求める内容が含まれた北朝鮮決議案が可決される見込みだ。すべての国連加盟国がこのように自分のことのように積極的だが、人権を重視すると言ってきた民主党のこのような行動は理解できない」と指摘した。
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