来年の総選挙「政府けん制」が下落…「政府支援」と同率に＝韓国世論調査

韓国で「来年の国会議員総選挙で “政府・与党をけん制する”という世論が減少し、“政府・与党を支持する”という世論が上昇し、同率を記録した」という世論調査の結果が23日発表された。

韓国の世論調査企業であるエムブレインパブリック・ケイスタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチの4社が今月20～22日、満18歳以上の男女1000人を対象に実施した11月第4週全国指標調査（NBS）によると、「政府と与党をけん制し、野党を支持すべきだ」という政府・与党けん制論は、前回調査（11月第2週）時より5％下落した44％と集計された。

一方「国政運営がうまくいくよう政府と与党を支持すべきだ」という政府・与党支援論は、2％上昇した44％を記録し、けん制論と支援論は同率となった。

また、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の支持率は35％、不支持は56％を記録した。支持率は前回調査時より1％上昇し、不支持は4％下落した。

政党支持率は与党“国民の力”が34％、共に民主党が27％、正義党が4％、「態度の留保」が30％と集計された。

与党は前回調査時に比べ3％上昇し、共に民主党は1％下落した。