松野博一官房長官はこの日の午前に開かれた記者会見で、今回の判決に対する認識などに関する質問に「国際法と日韓政府間の合意に明らかに反するものだ」と指摘した。
松野官房長官は「極めて遺憾であり、断じて受け入れることができない」とし「韓国が適切な措置を講じることを強く求めていく」と強調した。
ソウル高等裁判所は23日、イ・ヨンス(李容洙)氏など元慰安婦たちと遺族16人が損害賠償を求めた訴訟で「1審の判決を取り消し、原告の請求金額を全部認める」と判決した。また「訴訟の費用も日本政府が負担する」と判断した。
これに日本外務省は「日本政府としては断じて受け入れることはできない」として、ユン・ドンミン(尹徳敏)駐日韓国大使を召致し、上川陽子外相の談話を発表するなど強く抗議した。
上川外相は談話を通じて「(韓国に)国家として自らの責任で、ただちに国際法違反の状態を是正するための適切な措置を講じることをあらためて強く求める」と伝えた。
日本は「慰安婦・徴用工を含めた一連の歴史問題は、1965年の日韓請求権協定や2015年の日韓外相間による慰安婦合意などにより解決されており、これに反する韓国司法府の判断は国際法違反だ」と主張している。
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