イ代表は25日の午前、フェイスブックを通じて先のような内容を伝え「いくらGDP(国内総生産)が高く軍事力のある国だとしても、その国の国民であることを誇らしく思えないのに、先進国だと自信をもって言うことができるだろうか」と綴った。
イ代表が引用した世論調査は、韓国リサーチにより9月22日から4日間、満18歳以上の男女1000人を対象に実施されたものである。
この調査で58%の回答者は「私は韓国民であることが誇らしい」と答えた。これは、ムン・ジェイン(文在寅)前政府の末期であった2022年2月の76%に比べ、18%も下落した数値である。
イ代表は「わが国民の誇りが急速に沈んでいる。国民はそのままなのに『世界をリードする民主主義模範国』はどこに消えてしまったのか」とし「これは、国民の生活にしっかり対応していない政治の責任だ」と批判した。
つづいて「生活の営みが窮地に追い込まれているにもかかわらず、民生のかわりに政争により政治を消失させたせいだ」とし「『政治が希望を与えることができていない』という国民の厳しい叱責に、頭を上げることができない」と主張した。
また「『共に民主党がもっと有能であったなら、もっと国民から信頼されていたのなら、政府がいくら無能だとしても国民が誇りを捨てることはなかっただろう』と思うと、肩の荷が重くなる」とし「共に民主党は、民生回復と政治回復により国民の誇りを守る」と強調した。
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