米国務省によると、アントニー・ブリンケン米国務長官とパク・チン(朴振)外相、上川陽子外相はこの日電話協議を通じて、多数の国連安保理決議に違反した北朝鮮の衛星発射に対し協議し、先のような見解を伝えた。
日米韓の外相は「北朝鮮の無責任で不法な行動に対応し、米キャンプデービッド精神にしたがって緊密な3か国協議を続けていく」と伝えた。また「国連安保理理事国を含め、国際社会が北朝鮮の不法な大量破壊兵器(WMD)および弾道ミサイルプログラムのための財源を遮断し、北朝鮮の調達活動を防ぐため協力していかなければならない」と強調した。
特に、日米韓の外相は「『北朝鮮の挑発には代価が伴う』ということをはっきりと示すことが重要だ」ということに共感した。
日米韓の今回の電話協議は、今月26日に韓国プサン(釜山)で開かれる日米韓外相会議(対面)を控える中、行なわれた。
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