行政安全省のコ・ギドン次官が、地方行政組織のシステム障害対策本部による会議に出席した
行政安全省のコ・ギドン次官が、地方行政組織のシステム障害対策本部による会議に出席した
11月17日、地方行政組織用のシステム「セウル」に障害が、またその10日後、国家行政組織に3~4件の障害が、それぞれ発生したことを受け、電子政府の相対的な問題が露呈したといわれている。

行政安全部はシステム改編タスクフォースを立ち上げ、17日に発生した障害の原因が、ルーターにケーブルをつなぐモジュールポートに異常があったと説明した。このため転送する大容量データの90%が流失。これを受けて公務員認証システムであるGPKIシステムがデータを受信できなくなり、連鎖的に「セウル」のログイン障害が起きたという。

しかしこの説明に対し高麗大学大学院・情報保護科のクォン・ヒョンヨン教授は「問題を起こした現象を見つけただけで、原因を明らかにしたとは言えない」と指摘する。

この障害により、電子政府の問題として指摘を受け続けてきた公共機関によるソフトウェア開発予算の無理な引き下げや部署別に連動していないシステム運用、国のITサービスの不正などにおける体質改善が喫緊の問題であるとの声が出ている。

ソフトウェア専門家は「国家情報管理院はハードウェアのみ管理しており、ソフトウェアは各部署と民間企業がシステムごとに契約し管理している。現時点では総合的かつ体系的な管理がなされていないのが事実」と指摘した。



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