韓国流通業界、消費低迷で人員削減…希望退職相次ぐ

韓国の流通業界は、不況の影響で消費が低迷していることに対応するため、人員削減に動き出した。ネット通販大手の「11番街」は、初めて希望退職を募集し、流通大手のGSリテールも長期勤続者に希望退職を促した。来年も景気が回復する見込みがなく、事業の将来性が不確実な状況にある。

「11番街」は27日、35歳以上で勤続年数5年以上の社員を対象に、来月8日まで希望退職の申し込みを受け付けると発表した。同社の法人設立は2018年で、設立後に希望退職を実施するのは今回が初めてだ。希望退職者は4か月分の給与を支給され、来月末に退社することになる。

　同社は「会社と社員の両方が持続的に成長し生き残るために、効率的な方法を提案した」と説明した。「この措置により、効率的な組織と強固な人材構成を確保できると期待している」とも述べた。

　同社は2025年まで「業績のターンアラウンド」を目指しており、収益性の改善に努めてきた。今年1～3四半期の売上高は6019億ウォン（約688億円）で前年同期比27.6％増加し、営業損失は910億ウォン（約104億円）で14.1％減少した。第4四半期も過去最高の売上高を記録し、赤字幅を縮小する見通しである。

　しかし、同社は財務的な問題を抱えている。2018年に財務投資家から5000億ウォンを調達した際に、5年以内の株式公開（IPO）を約束したが、期限内に果たせなかった。そのため、投資金を返済するか、新たな投資家を見つける必要がある。最近ではシンガポールのネット通販「Qoo10」と株式交渉を実施したが、企業価値の評価で合意できなかった。

　GSリテールも1977年生まれ以上の長期勤続者に対して希望退職を実施している。18か月分の給与や学資金支援などの条件を提示した。今月末でサービスを終了するGSフレッシュモールの社員が希望退職に応じたという。GSリテールは「一時的な構造調整ではなく、毎年定期的に行っている希望退職だ」と強調した。

　GSリテールは今年から事業体質の改善に力を入れており、人員効率化もその一環だ。今年第3四半期時点での社員数は7495人で、昨年末（7814人）より300人以上減らした。

　ロッテホームショッピングも昨年9月、45歳以上で勤続年数5年以上の社員に希望退職を募った。テレビ視聴者の減少などで業績が低迷しているためだ。