北朝鮮の核・ミサイル開発と人権侵害、尹大統領が非難＝韓国

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は28日、北朝鮮の人権状況に詳しい専門家らで構成された「北朝鮮人権賢人グループ」と会談し、「北朝鮮の核・ミサイル開発と人権侵害は国際社会が一致して容認できないものであり、そのメッセージを継続的に発信する必要がある」と述べた。また、「北朝鮮が軍事偵察衛星と称するミサイルを発射し、先制核攻撃をほのめかし、韓国の安全保障に重大な挑戦をしている」と指摘した。

　尹大統領は「海外に滞在している脱北者が本人の意思に反して強制送還されることは、もう一つの深刻な人権侵害である。強制送還禁止を規定した難民の地位条約や拷問防止条約は必ず遵守されなければならない」と強調した。

　その上で、「2014年に国連北朝鮮人権調査委員会（COI）が発表した北朝鮮人権報告書は、北朝鮮当局の広範かつ組織的な人権侵害を人道に対する罪と断じ、最高指導部の責任追及を勧告したが、その後も北朝鮮の人権状況は改善されていない」と批判した。

　また、「北朝鮮の人権問題は、北朝鮮だけの問題ではなく、私たちが共有すべき人道主義的価値に関わる問題である。国際社会は警戒心を持ちつつ、連帯して対応する必要がある」と訴えた。

　会談に出席した北朝鮮人権賢人グループの関係者らは、「尹政権が前政権で後回しにされた北朝鮮人権問題に積極的に取り組んでいることを評価する」とし、「今後も北朝鮮の人権侵害の現状を広く伝え、加害者の責任追及を促すために韓国政府が積極的な役割を果たしてほしい」と要請した。

　北朝鮮人権賢人グループは、2016年6月にイ・ジョンフン（李政勲）元北朝鮮人権国際協力大使が設立した協議体で、北朝鮮の人権問題解決に向けて国際協力を促進し、政策提言を行っている。この日の会談には、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（ＣＯＩ）の委員長を務めたマイケル・カービー氏も出席した。