尹大統領「北朝鮮は核攻撃に言及し安保を脅かしている…国際社会が団結しメッセージを発信し続けるべき」＝韓国報道

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は28日、「北朝鮮の違法な核ミサイル開発と人権搾取は絶対に容認できないという国際社会の団結したメッセージを発信し続けなければならない」と述べた。

尹大統領はこの日の午後、北朝鮮の人権分野の専門家で構成された「北朝鮮人権賢人グループ」と会談を行った席で、「北朝鮮がいわゆる『軍事偵察衛星』を発射して先制核攻撃について言及し、韓国の安保に対して脅威を与えている」と述べた。

さらに尹大統領は「海外に居住している脱北者が本人の意思に反して強制送還されることは深刻な人権蹂躙（じゅうりん）」と述べ、「強制送還禁止を規定した『難民地位協定』と『拷問防止協定』は絶対に遵守（じゅんしゅ）されなければならない」と述べた。

さらに「2014年の国連北朝鮮人権調査委員会（COI）の北朝鮮人権報告書は北朝鮮当局の組織的かつ広範囲な人権侵害を『人道に反する罪』と規定し、北朝鮮最高指導部に対する責任究明を勧告しているが、その後10年が経過したにもかかわらず、北朝鮮の人権状況は少しも改善されていない」と述べ、「北朝鮮の人権問題は単に北朝鮮に限ったものではなく、われわれがともに解決しなければならない人道主義的価値に関する問題であり、国際社会が警戒心を持って連帯して対処しなければならない」と指摘した。

北朝鮮人権賢人グループの出席者は「尹錫悦政権が前政権時に放置されてきた北朝鮮の人権問題の解決に向けて努力していることを高く評価する」と述べ、「今後も残酷な北朝鮮の人権蹂躙の実状を広く知らせ、北朝鮮の人権侵害の加害者の責任を究明するために韓国政府がさらに多くの役割を果たしてくれることを願う」と述べた。

北朝鮮人権賢人グループは、2016年6月に北朝鮮の人権問題を解決するための国際協力を強化し、関連政策を提言するためにイ・ジョンフン元北朝鮮人権国際協力大使が設立した協議体だ。