韓国の元統計庁長「尹政権になり “良質の雇用”が増加」

韓国ではユン・ソギョル（尹錫悦）政権に入り、「フルタイム当量（FTE）」の雇用率が過去最高幅で上昇したことがわかった。

かつて統計庁長を務めた与党“国民の力”のユ・キョンジュン（兪京濬）議員は、統計庁の経済活動人口調査の原資料を分析した結果「FTE雇用率が、2022年10月の62.8％からことし10月の70.7％へと7.9％増加した」と明らかにした。ユ議員によると、今回の上昇幅は過去最高の水準である。

ユ議員は「FTE雇用率と一般雇用率の間隔がだんだんと狭まっていることに加え、2023年のFTE雇用率がより高くなっている」とし「”雇用の質”低下が、尹政権の発足以降確実に改善されている」と説明した。

ことしの一般雇用率とFTE雇用率が全て上昇していることについては「政府主導の再生支援雇用政策の影響というよりも、民間の雇用市場における雇用回復の勢いが顕著に表れているということだ」と語った。

「FTE雇用率」とは、1週間に1時間だけ働いても就業者とみなす「一般雇用率」指標の限界を補完した、OECD（経済協力開発機構）の公式統計である。これは、週40時間（8時間ずつの5日間）の勤務を「就業者」とみて算出する労働時間を反映した雇用率である。

そのため、FTE雇用率と一般雇用率を比較すると、国家が社会保障の観点で提供する再生支援雇用の影響と雇用の質を把握することができる。

ムン・ジェイン（文在寅）前政権であった2021年の場合、FTE雇用率が一般雇用率を初めて下回り、2022年には62.8％の最低値を更新した。2017～2022年のFTE雇用率は下落の勢いを続けた一方、一般雇用率はおおむね上昇した。これは、高齢者のアルバイトなど週30時間未満の短時間契約職の雇用が増加した影響によるものだとみられる。