プサン（釜山）高裁ウルサン（蔚山）裁判部刑事1部は30日、軍事機密保護法違反の疑いで起訴されたA被告の控訴審で、懲役1年6ヵ月、執行猶予3年を言い渡した。A被告など現代重工業の特殊船事業部に所属する9人は軍事機密保護法違反の疑いで起訴され、2022年11月に行われた1審で全員懲役刑の執行猶予判決を受けていた。このうち8人は控訴せず刑が確定したが、A被告に関しては裁判所が機密収集疑惑だけを認め流出疑惑に関しては無罪を宣告し、これに対して検察が抗告していた。
今回の控訴審で、検察はA被告に対する控訴状を変更した。奪取した軍事機密資料のスキャンデータとアップロードが事務所の内部で起きたため、他の社員に指示したとしてもA被告の流出疑惑が認められると検察は主張し、裁判所がこれを認めたものだ。A被告の指示なしにこのような行為が行われたとは考えにくいとの判断だ。
2014年、現代重工業の社員らは海軍の幹部からハンファオーシャンが作った韓国型次世代駆逐艦（KDDX）の概念設計図（3級軍事機密）などを盗撮して保管していた。その後、現代重工業はKDDXの概念設計事業を受注した。ところが、このような事実が2018年4月に国軍防諜司令部（旧軍事安保支援司令部）の抜き打ち保安監査で発覚した。この事件で現代重工業の社員12人のうち9人が起訴され、今回A被告まで全員有罪が確定した。
今回の判決で監査院と防衛事業庁などが追加の制裁に乗り出すかが注目されている。特に現代重工業とハンファオーシャンがしのぎを削っているKDDXの受注競争に少なからぬ影響を及ぼすものとみられる。
ハンファオーシャンが現代重工業を相手取って監査院に提起したKDDX事業に関する国民監査請求は警察の捜査開始により大部分が棄却・却下されたが、今回の全員の有罪確定で再検討される可能性がある。その上、監査院は産業銀行の2019年の旧デウ（大宇）造船海洋の現代重工業グループへの売却過程についても監査しており、当時大宇造船海洋が作ったKDDXの設計図の流出事件についても再確認する可能性が高い。
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