米「日米韓・オーストラリア、北朝鮮偵察衛星発射に対して制裁」…ハッキング組織「キムスキー」を含む

米政府は30日（現地時間）、日米韓とオーストラリアの4か国が調整を経て、北朝鮮の最近の偵察衛星発射関連者を制裁すると発表した。

　ブリンケン米国務長官は同日、声明を通じて、日米韓とオーストラリアの4か国が11月21日、北朝鮮の軍事偵察衛星発射に対する対応として、それぞれ北朝鮮の関係者などを制裁対象に指定すると明らかにした。日米韓とオーストラリアの4か国が協議を経て対北朝鮮制裁措置を発表するのは今回が初めてだとブリンケン長官は説明した。

　これと関連し、米財務省海外資産統制局（OFAC）は同日、北朝鮮の大量破壊兵器計画を支援する収益創出とミサイル技術調達に関与したチェ・ソンチョル、チェ・ウニョク、イム・ソンスンら北朝鮮関係者8人を制裁した。

　OFACはまた、北朝鮮偵察総局第3局傘下のハッカー組織「キムスキー」も制裁対象に含めた。 キムスキーは、韓国では韓国水力原子力文書流出（14年）、国家安保室詐称メール（16年）、政府機関・国会議員室・記者詐称メール（2022年）事件などを起こした。

　OFACはこの日、ホームページを通じて「北朝鮮が軍事衛星発射だと主張したことに対する対応措置」とし「これは北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）計画と不法兵器および関連物資輸出を進展させるための北朝鮮の収益創出、物資調達、情報収集能力などを防ぐための米国とパートナー国の多角的な努力を示している」と説明した。

　米国を中心に4か国が対北朝鮮制裁に乗り出したのは、国連安全保障理事会（安保理）常任理事国である中国とロシアが最近、対北朝鮮制裁強化に反対する基調を固守しており、安保理レベルの対北朝鮮新規制裁は現実的に難しいという判断によるものとみられる。