先週トコジラミの通報70件も海外からの殺虫剤購入自粛要請 = 韓国

先週、全国のトコジラミに関する通報のうち70件が実際に発生した事例とであった。韓国政府は検査済みの施設に対しても必要に応じて、再検査及び駆除する取り組みを強化することを決めた。また、韓国国内で健全性評価が済んでない殺虫剤を海外から直接購入して使用することは控えるよう呼びかけた。

　28日、韓国政府はジョンノ(鍾路)区の政府ソウル庁舎で国務調整室主宰で開かれた「トコジラミ流行防止政府合同対応会議」で、先週のトコジラミの発生状況、首都圏・地方自治体の対応状況を確認した。

　20日から26日までのトコジラミに関する通報は、先週より53件増の136件であった。このうち実際の発生件数は6件増の49件で、民間企業への通報（21件）を含めると合計56件と先週に比べて2件増加した。

　韓国政府と地方自治体は13日から来月8日までの4週間、「トコジラミ集中検査及び防除期間」として取り組みを行なっている。2週目には、約14万か所の対象施設のうち35%(約5万1000か所)を新たに検査し、このうち8件でトコジラミの発生が確認され、直ちに駆除した。今後、残りの施設について検査を進め、必要なに応じて検査済みの施設も再度訪問する方針だ。

　また、トコジラミの通報と防除方法に関する国民向けの広報にも力を入れる。また、取り組みの一環として情報提供窓口を疾病管理庁ホームページに一元化し、仁川空港出発ロビーには疾病管理庁ホームページにアクセス可能なQRコードを設置する。

　一方、韓国政府は最近、トコジラミを怖がり、検証されていない殺虫剤をオンラインで購入する事例の増加に懸念を示した。環境部所属の国立環境科学院は、海外からの未承認のトコジラミ駆除用殺虫剤が違法に流通することを防止している。

　会議を主宰した国務調整室社会調整室長のキム・ヨンス氏は「ご家庭で韓国国内の安全性評価が済んでない殺虫剤を海外から直接購入して使用することは危険なので控えてほしい。ネオニコチノイド系などの抵抗性問題が少ない家庭用殺虫剤の承認手続きを一日でも早く済ませ、国民が使用可能な製品の幅を広げる必要がある」と述べた。